<<所有者不明土地対策先進的取組、４件を採択>>福津市の不動産なら住まいＲｅ不動産

国土交通省は14日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、4件の調査を支援対象として採択した。

同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実施に係る先進的な取り組みに対し、国がその実施に要する費用の一部を国の直轄調査を通じて支援するもの。

4月24日～5月23日にかけ募集したところ、６件の応募があった。採択された調査は、千葉県八千代市の自

治体や、新潟県南蒲原郡田上町の一般社団法人などの4件となった。

千葉県八千代市
自治会
・土地区画整理事業により換地された土地の一部に所有者不明土地があり、管理不全の状態となっている。・地区内には自治会所有の集会所がないことから、当該所有者不明土地を活用した地域福利増進事業による集会所（公民館に類似する施設）の整備・適正管理を検討する。
新潟県南蒲原郡田上町
一般社団法人（福祉関係）
・竹が繁茂するなど、管理不全の状態となっている所有者不明土地について、竹林を活かした地域住民の交流の場・福祉団体の活動の場等としての活用に向け、地域福利増進事業による公園や広場等の整備・適正管理を検討する。
長野県上田市
一般社団法人（まちづくり関係）
・市内の里山集落内に点在する所有者不明土地が管理不全の状態で、観光地における景観上の阻害要因等になっていることから、地域福利増進事業による公園や広場等の整備・適正管理を検討する。
兵庫県川西市
個人（土地所有者）
・応募者所有地の隣接地の所有者が不明で、20年以上前に発生した火災の瓦礫が放置され、雑草繁茂や不法投棄、強風・豪雨等に伴う近隣への悪影響が発生している。・地域の防災性の向上、生活環境の向上等を図るため、当該所有者不明土地について、地域福利増進事業による防災空地や地域の菜園（公園）等の整備・適正管理を検討する。
■平成31年度「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」支援対象一覧