19年路線価、団体トップ等がコメント

2019年07月07日

国税庁が1日に発表した「令和元年(2019)年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された.

令和元年の路線価は、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が、全国平均値で4年連続の上昇となった。上昇率も前年と比較して0.7%から1.3%へと大きくなり先の地価公示に続き良好な結果となった。
また、都道府県庁所在都市の最高路線価を前年と比較すると、上昇、横ばい、下落した都市は前年同様となり、最高路線価の変動率は、ほぼ全国でマイナスから脱した。

全宅連の不動産総合研究所が実施している全国のモニター会員を対象とした3ヶ月毎の不動産の価格動向と取引動向のアンケートにおいても、4月時点の土地価格の動向は、全国の実感値でプラスの数字となった。
我々、不動産流通を担う中小不動産業者としては、地域守りの担い手として、インスペクションや安心R住宅制度を活用した既存住宅流通の活性化、空き家・空地問題などの解決による不動産最適活用を通して、地価の活性化を後押ししていきたい。

 

jyousyou