全国主要都市の地価、上昇地区数が増加

2021年06月07日

国土交通省は4日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

当期(21年1月1日~4月1日)の地価動向は、下落が27地区(前回38地区)、横ばいが45地区(同47地区)、上昇が28地区(同15地区)。下落地区および横ばい地区が減少し、上昇地区数が増加した。

上昇の28地区では、すべてが3%未満の上昇。13地区が横ばいから移行し、1地区が3%未満の下落から移行した。
下落については、3%未満の下落が23地区(同33地区)、3%以上6%未満の下落は4地区(同5地区)となり、下落の地区は27地区。前回(38地区)と比較して減少している。

住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。商業地については、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区はあるが、下落地区数は減少した。

圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が10地区(同6地区)、横ばいが23地区(同26地区)、下落が10地区(同11地区)。大阪圏(25地区)は、上昇が6地区(同4地区)、横ばいが8地区(同4地区)、下落が11地区(同17地区)となった。名古屋圏(9地区)では、上昇が6地区(同2地区)、横ばいが3地区(同4地区)、下落が0地区(同3地区)。
地方圏(23地区)は、上昇が6地区(同3地区)、横ばいが11地区(同13地区)、下落が6地区(同7地区)だった。

用途別については、住宅系地区(32地区)では上昇が18地区(同9地区)、横ばいが14地区(同20地区)、下落が0地区(同3地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が10地区(同6地区)、横ばいが31地区(同27地区)、下落が27地区(同35地区)となった。

 

福津市や古賀市周辺の土地金額も上昇傾向にあるがこの先のオリンピック後やウッドショックにより消費の落ち込みがあり場合もあり予断を許さない状況が年内は続くのではないかと思われる。

jyousyou