令和4年路線価、全国平均は2年ぶり上昇

2022年07月02日

国税庁は1日、令和4(2022)年分の路線価を発表した。

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5%上昇(前年:0.5%下落)と2年ぶりに上昇した。

都道府県別では、上昇率が5%以上となった都道府県はなかったが(前年も0都道府県)、上昇率5%未満の都道府県は20都道府県(前年:7都道府県)と増加。下落率5%未満は27都道府県(同:39都道府県)と減少した。

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,224万円(前年比1.1%下落)となったが、37年連続のトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同1,896万円(同4.0%下落)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,656万円(同3.0%上昇)。トップ3の順位は変わらず。上位10都市のうち、上昇は6都市となった。

最も上昇率が大きかったのは、千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅前大通りの5.1%上昇(同:3.5%上昇)。以下、札幌市中央区北5条西3丁目・札幌停車場線通りで、4.8%上昇(前年:2.8%上昇)、広島市中区胡町・相生通りの3.5%上昇(同:3.3%下落)と続いた。

都道府県庁所在都市の最高路線価は、上昇が15都市(同:8都市)、横ばいが16都市(同:17都市)、下落が16都市(同:22都市)。上昇率5%を超える都市が1都市(同:0都市)、上昇率5%未満の都市も14都市(同:8)と増加した。

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