既存住宅のローン減税を新築なみに

2022年07月23日

(一社)不動産流通経営協会(FRK)は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。

住宅税制では、重点項目として(1)既存住宅の住宅ローン減税の最低床面積要件の引き下げ、(2)既存住宅の住宅ローン減税の控除期間を新築同等の13年間とする、の2項目を盛り込んだ。多様な構成の世帯が多様な住まいを柔軟に選択し、無理のない負担で住宅確保ができるようにするため、ローン減税の最低面積要件を新築住宅同様40平方メートルに引き下げるよう要望。新築住宅の固定資産税軽減措置や、登録免許税・不動産取得税の特例といった最低床面積要件を要する主な特例についても同様の措置を求める。控除期間の長期化については、既存住宅流通の活性化と良質な住宅ストック形成に向けた措置として要望する。

また、複数拠点居住推進に向け、2戸目の住戸取得等についても住宅ローン減税の対象とすることや、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例について、買換え資産に関する住宅ローン要件の撤廃などを求めた。空き家除却後の敷地等の譲渡所得の3,000万円特別控除や事業者が既存住宅を取得してリフォーム再販する場合の不動産取得税の軽減措置など、適用期限の近い項目について延長を求めていく。

住宅以外の不動産税制については、土地の売買に伴う所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税制特例や、不動産特定共同事業法に特例事業者が取得する不動産に係る特例、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例等の延長を要望する。さらに、長期保有資産からの買換え特例の適用期限の延長・土地の面積要件の撤廃・緩和等についても求めていく。

不明